カンマーコール女性合唱団ついに台南市で公演実現 平成３０年６月６日～９日

平成３０年（２０１８）６月６日～９日　コーラス遠征公演実現

岡本日光若さ溢れる女性コーラス隊が日光と姉妹都市である台南市で音楽の大交流をついに実現。素晴らしい指導の先生に恵まれ、目標を掲げて必死にその実現に向かって頑張ったメンバー達の達成感と感動は予想以上。昨日はそのクライマックスを無事終えて今日はこれから高雄へ移動するところです。
今朝は一時間間違えて早く目覚ましをセットしたおかげで近くの公園を散策出来ました。台湾の中高年の人達も健康趣向旺盛。犬や鳥達も仲良く共存。ボランティアでゴミを回収する人もあり、気持の良い朝を経験出来ました。

台南市室内合唱団と合同公演

台南市室内合唱団総監督指揮者と

早朝の講演の様子

第６６回日光清風塾講話会 平成３０年５月２７日

第66回講話会　平成30年5月27日

まず、二つの資料①1970年代からの米貿易赤字と②1980～今年までの米経常収支の赤字拡大を示すグラフを紹介。貿易だけでなく、お金全体の動きを示す経常収支赤字が拡大していることがアメリカ経済にとっては深刻となっている。

日本の対米輸出で４０％を占める自動車の関税がこれまでの2.5％から25％に引き上げられるのは大打撃であるが、アメリカが他の国からの車の輸入も制限しようとしていることも日本の自動車メーカーにとっては大問題である。つまり、日本からアメリカへの日本車の販売ルートは四つある。①直接輸出②カナダ経由③メキシコ経由④米国内での日本車製造。②と③はNAFTA（北米自由貿易協定）によりこれまで関税は０％であるが、これらの国からの日本車の対輸出も大きな影響を受ける。

トランプ大統領の保護貿易政策にアメリカ経済界は反対だと報道されている。しかし、トランプ大統領は経済界だけを見ていない。彼が大統領選に勝った理由は白人失業者の支持があったあらである。WTO（世界貿易機構）とNAFTA（北米自由貿易協定）により失業者が増加。かつて大鉄鋼会社USスチールがあった都市ピッツバーグが廃墟となったのは日本、中国の鉄鋼業の力が原因。

EU（欧州連合）は経済面と政治面での統合を目指してきたが難民受け入れ政策の結果行き詰まりを見せ始めている。グローバリズムの結果先進国がむしろ弱体化してきた。グローバリズムは富裕層と貧困層の格差拡大を生み、貧困層の中からグローバリズムが台頭してきている。アメリカではこの貧困層がトランプ大統領の政策の背景にある。関税が引き上げられればインフレ化し、貧困層に打撃となるため、この政策は簡単には行かないだろうと言われている。

トランプ大統領の保護貿易政策が実施に移されれば、世界経済自体が景気後退を余儀なくされ、日本経済の後退にもつながるが、米国は秋に中間選挙を控え、経済面での成果を示さなければならない局面にある。日米同盟関係にある日本は例外扱いにしてほしいと考えているが、なかなか難しいのではないか。

第６５回日光清風塾塾長講話会

平成３０年４月２２日(日）
第６５回講話会「中国から帰国して一帯一路を考える」

第65回講話会要旨　「中国から帰国して一帯一路を考える」

　　　　　　　　　　平成30年(2018)　4月22日(日)

　

先ず、3月中旬より約3週間、南京、上海、杭州の三か所で三か国語（中国語、英語、日本語）を使って講義しながら目にした中国の様子として、目覚ましい携帯電話社会の発展ぶりや経済活動が迅速であること等に触れた。また、本題に入る前に西洋の言葉を日本語に訳し出し、それがまた、中国語に影響を与えた明治時代の学者西周の話は面白かった。彼が訳し出した哲学用語の演繹法、帰納法という言葉が中国でも使われている。他方、学生からのいろいろな質問を受ける中で、彼らが中国の発展ぶりに大変自信を持っていることが伺えた。今の中国の勢いが察せられた。

本題に入って、中国は、今回自分が中国に滞在中に開かれた全人代会議で憲法が改正され、現政権の長期化路線が敷かれた。中国の今後の10年は歴史の大転換期となり、米を追い越すということになるだろう。中国のこの勢いに日本はどう付き合っていくべきかが大きな課題。「一帯一路」というニューシルクロード建設大プロジェクトに日本はどう対応していくのか。シルクロードを復活させ、アジアとヨーロッパを一つの経済圏として建設する構想に日本は協力の姿勢を示している。それは経済的に日本の国益となるからである。しかし、その開発を推し進めるために設立されたAIIB（Asian Infrastructure Investment Bank、アジアインフラ投資銀行）にはアメリカ同様日本は加盟していない。AIIBには現在約130か国が加盟。一方、既存のADBというアジア開発銀行の加盟国は約65か国。中国もADBの加盟国であるが、日米が主導権を持つため、中国としてはAIIBを設立して主導権を握り、開発の先頭に立つという国策である。AIIBでは決済通貨として人民元が影響力を持つことが目標となる。ADBは銀行として厳しい案件審査を行うため、プロジェクトが迅速に進まないというマイナス点を逆手にとってAIIBでは迅速に案件が進められるというのが中国の狙いである。日本は経済活動促進のため、一帯一路構想には協力するが、資金面での協力は慎重である。日本の経済界ではプロジェクトの受注等が不利にならないよう加盟を希望している。しかしながら、この一帯一路のプロジェクトはまだ漠然としていて、何を協力するのか具体策が見えていない。

　中国の若者は経済拡大のためには平和が必要であり、戦争無なしで中国は最強の国になりたいと願っている。彼らにとって一帯一路構想は中国の大国化に自信を強める政策となっている。