第84回日光清風塾講話会 2020年9月27日（日）

 第84回日光清風塾講話会　9月27日「アメリカ大統領選とその後の世界について議論しよう」

選挙の仕組みが分かりにくいが、アメリカは世界の為にどう行動をとるべきかを念頭におきながら、まずフロアからの問題提起を拾う。

①大統領はトランプ、バイデン、どちらになってもアメリカの政策は変わらないのではないか。上院の考え方、ホワイトハウスの政策を大きく揺るがすことは出来ないのでは。国防省の対中国政策も固まっているのではないか。アメリカの世論を操作出来ない。ジャングルの象みたいで、動き出したら方向は同じということ。
②大統領選挙が分かりにくい。過去にも5回、投票数の少ない人が大統領になっている。
③バイデンが優位という報道の真偽の程は？トランプには隠れた力が動いていると言われる（前回もヒラリーが優位と言われながら結果はトランプが勝利）。
④サイバー攻撃の問題。外の勢力が入ってくる。選挙に限らず、外からの攻撃は増加する。
⑤司法の独立性の問題。独裁者の采配力、行政優位の状況を生み出そうとしている。

　三権分離、民主主義の論理が成り立っているのか。
⑥戦後75年に確立してきた米中心システムをトランプは全てぶち壊そうとしている。リーダーシップの信用性の問題。世界の秩序を乱してきている。
⑦アメリカに比べて日本は呑気。（自己批判）アメリカは燃え上がっているが日本は静か。
⑧大統領の考えだけで、国際機関から勝手に脱退したり出来るのか。
⑨アメリカ・ファーストは行き過ぎ。

これらの問題提起を踏まえてまず、大統領選挙の進み方とどうなりそうかを要約。9月29日（火）の第1回公開討論に注目。民主党も共和党も選挙基盤は流動的なので、この全米向けの討論により支持率は変わっていく。10月15日、22日と公開討論は回を重ね、11月3日にアメリカ国民全員による一般投票が行われ、各州の選挙人を選出。選挙人による投票が12月14日。最終的に1月6日に開票され、大統領が正式に決定される。2021年1月20日が就任式。

トランプのコロナ対策の失敗→4月以降民主党が優位に。Rust Belt（さび付いた地帯、自動車産業の施設がさび付いたところ→失業→トランプに失望した不満層）でバイデンに期待する傾向。アメリカの成り立ちに言及。いわば独立をした国々（州）が連合した大きな国。大きな州も小さな州も上院議員数は2人に決まっている。州の権限は大きく、各州は軍隊を持っているという制度を理解しておくべき。

トランプとバイデンの主張するところをビデオで紹介。トランプはアメリカの不満分子を刺激して対中批判に向け、感情を盛り上げている。バイデンは55歳の黒人女性を副大統領候補を出して期待させようとしている。ニューヨークタイムズ紙の論説に　Who can win America's Politics of Humiliation? 不満の塊を誰が抑えられるか？今、アメリカ社会は屈辱の社会でこの不満分子が燃え上がり行動を起こし、政治力になっている。日本はどうか。日本も格差社会への不満分子の塊はあるが、忍耐強くおとなしい。不満が爆発を起こさない。不満分子が政治力にならない。フランスのインテリ層を代表するLe Monde 紙の解説は文化論に。ワシントンは正常な首都に戻るのか。殆どのヨーロッパの首都（国々）はワシントンのリーダーに普通の人に戻って欲しいと願っている。教養がなく、怒鳴っている大統領に品格を取り戻して欲しいと。Chef normalというのがキーワード。アメリカのリーダーシップはヨーロッパの為にも重要。

トランプの実績評価・・富裕層の減税→経済は伸び、株価上昇。人種暴動事件→トランプはテロ事件と主張し、軍隊出動を発言→法と秩序の問題。48歳の保守派の女性バレットを最高裁判事に任命、上院議員で審議されて決定される。彼女の任命が保守派を固め、票を集めることになる可能性はある。

大統領選挙後の課題→同盟国との関係が悪くなる？国内分断のみならず世界を分断する。中国の学者の言葉：51％の人が国を支配するのがアメリカンデモクラシー（アメリカの民主主義）。中国は100％国民の幸福のために政治は行わる（集権主義）。

オバマ氏が行った医療保険制度がつぶれる。保護主義が強化。中国は世界を分断化するトランプの勝利を密かに期待しているのではないか。

バイデンが勝利した場合でもアメリカ社会は分断されたままになるのでは？Humiliation対策をやらなければ成功しないだろう。民主党の急進派（サンダーズ派）をどう取り込むか。

同盟国との関係を修復しながらも米中対立は続くだろう。アメリカの多数派の感情である。

いずれにしても、どちらが大統領になっても、米中対立の阻止が重要になる。東アジア諸国の対応は、米中対立を望まないが、既に、中国支配の傾向になりつつある。そうならないように日本は努力すべきである。環境問題の協力など。中国を孤立させてはいけない。