26年度総会に続いて、月例塾長講話会を開催。テーマは『「消滅する市町村」を考える』
①この年齢は子供を産む比率が90%であるということと
②全国平均の出生率が1.41ということが分析の基本になっている。
この年齢の女性は大都市圏に集中する一方で大都市圏(東京)の出生率は1.09%。一極集中すると一層出生率は下がる。東京はブラックホール化。いかに一極集中化を止めるかが鍵。出生率向上のためにはこの反対の事をやるべき。地方は子育てしやすい環境造り、新しい魅力ある産業造り、新しい土壌造りをやるべき。これからは地方自治体の競争になる。増田氏によるとこの年代の女性が25年度には6割減っている(-58%)ことから日光市は消滅する市と位置付けている。(ちなみに日光市の人口は2010年は9万だったが2040年には6万を切ると予測されている。)
このままでいいのか、あるいは大改造をやるべきなのか、会場の反応は複雑。
ここで、少子化対策に政策の転換を図って成功して来たフランスの例と、衰退して消滅しかかった2万程度の人口しかないノルウェーの小さな町コングスベルグが町をあげて発想の大転換をして活性化された例が紹介された。いづれも現地で調査研究した経験に基づいたもので臨場感があり説得力がある。時代の流れに沿った20~25年の長期ビジョンを目指した町づくり。自然遺産の中で訪れる人を温かく迎え、交流の輪を広げて行けるような人づくりが一番大事ではないか。次世代のために今から始めることであり、日光をアジア青年交流の日本における拠点都市とすることが塾長の夢。この議論はこれからも継続して取り上げていくべきだろう。
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