第81回日光清風塾月例講話会 「社会を大きく変えるデジタルマネーにつぃて考えよう」

第81回日光清風塾講話会要旨　「社会を大きく変えるデジタルマネーについて考えよう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月23日（日）

物の売買は物物交換から始まり、やがて米や塩などを決済の手段とするようになりました。さらには石や鉄、銅、銀、金等の貨幣が登場、ここ数百年は紙幣が一般的になりました。ところがこのような現金が見えなくなる、電子マネーの時代に入りつつあります。今年はそれが大転換する出発点になりそうです。

　このような状況につき、冒頭出席者より次のような問題提起があった。

①     デジタルマネーの価値は誰がどのようにコントロールするのか。

②     個人情報の保護をどうするのか。

③     中国人民元と米ドルの武器を使わない貨幣戦争となるのではないか？

④     頭の良い人のやることで不正を見抜くことが出来なくなるのではないか？

⑤     ハッキング（ネットを通した犯罪）は避けられるのか？

⑥     中央銀行や銀行は無用になるのか？

⑦     生活しにくい嫌な世の中になるのではないか？

⑧     高齢者、弱者（スマホを駆使出来ない人たち）を一層弱体化するのではないか？

先ず、中国人留学生の唐さんがPPTを使って、中国の電子マネーの現状をプレゼン。彼女は上智大学に昨年9月より留学中。

中国の銀行はお互いに繋がっていて、異なる銀行間でもお金の流れは可能。どこの銀行のキャッシュカードでもunion payに登録可能。このカードは海外でも使える。中国には大手のWechat payやAlipayというデジタルペイメントアプリがあり、非常に便利で多くの人に利用されている。これを使えば個人間で送金ができる。アリババ集団が運営するTaobaoというAmazonのようなオンラインショッピングアプリがあり、これはAlipayを通じて買い物が出来る。オンラインショッピングが瞬時に可能で利用者は拡大。中国は広大であるが辺鄙な西部地域でも利用可能。銀行は個人情報を把握することになるが、身分証明書が必要な航空券などの購入も簡単に出来る。QRコードにより手続が迅速で、中国でのデジタルマネーは、タクシーの手配、貸し自転車、エンターテイメント娯楽イベント、レストラン、ホテル、旅行、医療など、巾広くいろいろな分野で使われており国内の需要拡大に大きく貢献している。中国では一年中現金を使わない人が増えてきている。Alipayの中国人ユーザーは海外を含めて12億人というデーターがある。」時代はどんどん変わって行くので若い我々も将来のために準備して行きたい。

次いで塾長より今日の本題に入りたいとして、今年は単なるキャッシュレスペイメントのための電子マネーだけでなく、電子通貨（仮想通貨）が本格的に使われる新しい時代の幕開けになる可能性があるとの話があった。現金を使わないキャッシュレスペイメントはキャッシュカードのように銀行口座に基づく支払いか、suicaのようなプリペイドカードによる電子的支払いであるが、いずれも日本円のような中央銀行が発行する通貨による支払いである。ところが、2008年に「サトシ・ナカモト」（誰なのかは不明）が発表した論文に基づき、bit coinと呼ばれるインターネット上の通貨が作り出された。いわゆる仮想通貨である。

講話会の数日後、日経に出ていた記事

このbit coinを創り出す元となったのがブロックチェーンという革命的技術である。これはインターネット上で複数の取引をブロックと呼ばれるものに記録し互いに監視しあいながら鎖のようにつないで蓄積するデータ管理技術。データ改ざんがほとんど不可能であり情報管理が極めて安定している。個人情報漏洩もない。ハッキングされる危険性もほとんどない。

この技術を使って作られたbit coinはこの仮想通貨取引に参加する世界中の人達が管理するものであり、この通貨を管理する国家も銀行も存在しない。そのために、脱税などに使われる可能性があり、各国政府は極めて警戒し、中国や欧州には独自の仮想通貨を作る動きがある。米国も検討中。

各国が仮想通貨創設競争に入れば、仮想通貨とは言え、従来の通貨と同じように各国別に管理されることになるが、facebookが今年の秋に発行を予定している仮想通貨libraリブラはbit coinと同じように国家に管理されるものではなく、世界中で広く使われる可能性がある。これに各国は警戒心を高め規制策を検討しているが、他方この通貨が世界経済に革命を起こし、世界経済を活性化するとの期待も大きい。

bit coinはその発行量に限度が設けられている一方、価格変動が大きいので投機のために使われ、通貨としての安定性が乏しいが、facebookのlibraは米ドル、ユーロ、日本円、ポンドなど世界の主要通貨の平均値を使うことにしており、通貨としての安定性が極めて高い。従って投機に使われる可能性は低く正に世界通貨として流通する可能性が高い。この通貨を使えば送金手数料がほとんどゼロになるので銀行は不要になる。facebookの利用者は世界に23億人いるが、銀行を使えないでいる人が17億人いる。これらの人達がlibraを使って取引に参加するようになれば世界経済が大いに活性化する。

このような新しい時代が今年中に始まろうとしている。インターネットを使ったIT技術の進歩は経済活動を拡大した一方で、貧富の格差を拡大して来ている。これが現代社会の大きな問題である。そこで、ｌｉｂｒａを使えば取引（通貨のやり取り）コストが極めて安いので、貧しい小規模生産者も商品売買に参加しやすくなる。貧しい人たちにもより正当な収入の道が開けることにより、世界の貧富の格差が縮小していく可能性があろう。

それにもまして、このような各国政府に管理されない通貨が広く流通するようになれば世界政治が大きく変わっていく可能性がある。通貨は物の取引の手段であるだけでなく、政治権力の基盤であった。libraの流通をこの観点からも注視していくべきである。